有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	155百万円		110百万円
投資有価証券	70		68
賞与引当金	105		101
退職給付引当金	313		-
退職給付に係る負債	-		360
役員退職慰労引当金	104		109
未実現利益控除	11		9
減価償却資産	384		284
その他	155		227
繰延税金資産小計	1,299		1,272
評価性引当金	-		△126
繰延税金資産合計	1,299		1,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178		△252
その他	△3		△7
繰延税金負債合計	△182		△259
繰延税金資産(負債)の純額	1,117		886

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	423百万円		245百万円
固定資産-繰延税金資産	694		648
固定負債-繰延税金負債	-		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
のれん償却	1.4		1.3
住民税均等割額等	0.4		0.4
その他	0.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。