有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	119	百万円		149	百万円
投資有価証券	17			22
賞与引当金	125			140
退職給付に係る負債	332			365
役員退職慰労引当金	2			2
長期未払金	183			176
未実現利益控除	10			10
減価償却資産	347			365
税務上の繰越欠損金(注)2	435			319
その他	157			172
繰延税金資産小計	1,733			1,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△389			△244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41			△41
評価性引当額小計(注)1	△431			△286
繰延税金資産合計	1,302			1,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69			△137
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△72			△140
繰延税金資産(負債)の純額	1,229			1,299

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6	200	166	62	435
評価性引当額	-	-	-	△160	△166	△62	△389
繰延税金資産	-	-	6	40	-	-	(※2)46

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	90	166	-	62	319
評価性引当額	-	-	△15	△166	-	△62	△244
繰延税金資産	-	-	74	-	-	-	(※2)74

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金319百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。