有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		94百万円
投資有価証券	50		35
賞与引当金	94		97
退職給付に係る負債	257		276
役員退職慰労引当金	97		74
未実現利益控除	10		10
減価償却資産	269		298
その他	619		645
繰延税金資産小計	1,472		1,533
評価性引当額	△555		△504
繰延税金資産合計	917		1,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148		△150
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△153		△152
繰延税金資産(負債)の純額	763		875

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	224百万円		293百万円
固定資産-繰延税金資産	541		584
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
のれん償却	0.3		0.2
住民税均等割額等	0.4		0.3
税額控除による影響	-		△1.4
評価性引当額	2.2		△0.4
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		28.9