有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	151	百万円		170	百万円
投資有価証券	34			42
賞与引当金	188			251
退職給付に係る負債	398			421
役員退職慰労引当金	7			93
長期未払金	37			38
未実現利益控除	11			10
減価償却資産	425			460
税務上の繰越欠損金	-			5
その他有価証券評価差額金	42			-
その他	264			329
繰延税金資産小計	1,560			1,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10			△9
評価性引当額小計(注)	△10			△9
繰延税金資産合計	1,549			1,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125			△278
顧客関連資産	△281			△263
その他	△9			△12
繰延税金負債合計	△415			△554
繰延税金資産(負債)の純額	1,134			1,259

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
住民税均等割額等				0.2
のれん償却				0.2
のれん減損損失				0.2
税額控除による影響				△0.6
子会社との税率差異				0.6
その他				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。