有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	144百万円		73百万円
投資有価証券	60		50
賞与引当金	101		94
退職給付に係る負債	260		257
役員退職慰労引当金	98		97
未実現利益控除	9		10
減価償却資産	270		269
その他	476		619
繰延税金資産小計	1,422		1,472
評価性引当金	△408		△555
繰延税金資産合計	1,013		917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105		△148
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△110		△153
繰延税金資産(負債)の純額	903		763

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円		224百万円
固定資産-繰延税金資産	623		541
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△4		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
のれん償却	1.9		0.3
住民税均等割額等	0.4		0.4
評価性引当金	3.4		2.2
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。