有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	149	百万円		115	百万円
投資有価証券	22			25
賞与引当金	140			163
退職給付に係る負債	365			387
役員退職慰労引当金	2			2
長期未払金	176			39
未実現利益控除	10			11
減価償却資産	365			385
税務上の繰越欠損金(注)2	319			165
その他有価証券評価差額金	-			57
その他	172			184
繰延税金資産小計	1,725			1,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△244			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41			△19
評価性引当額小計(注)1	△286			△19
繰延税金資産合計	1,439			1,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137			△111
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△140			△114
繰延税金資産(負債)の純額	1,299			1,404

(注) 1.評価性引当額が266百万円減少しております。この減少の主な要因は、一部連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	90	166	-	62	319
評価性引当額	-	-	△15	△166	-	△62	△244
繰延税金資産	-	-	74	-	-	-	(※2)74

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金319百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	103	-	62	-	165
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	103	-	62	-	(※2)165

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。