有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	107百万円		99百万円
未払賞与	134		124
未払社会保険料	35		33
未払事業税	47		23
その他	29		16
繰延税金資産(流動)小計	354		296
評価性引当額	△1		-
繰延税金資産(流動)合計	353		296
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却費	46		33
電話加入権評価損	11		10
減損損失	52		48
投資有価証券評価損	74		69
その他	16		18
繰延税金資産(固定)小計	201		181
評価性引当額	△148		△136
計	52		44
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△194		△259
土地評価差額	△20		△20
計	△214		△279
繰延税金負債(固定)の純額	△162		△235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加しております。