有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224	百万円		238	百万円
役員賞与	18			18
未払社会保険料	35			36
未払事業税	65			105
ソフトウエア償却費	31			70
電話加入権評価損	9			9
減損損失	20			20
投資有価証券評価損	66			66
繰越欠損金	16			13
その他	34			29
繰延税金資産小計	521			609
評価性引当額	△120			△115
繰延税金資産合計	400			493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97			△215
土地評価差額	△19			△19
繰延税金負債合計	△117			△234
繰延税金資産の純額	283			258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0%
連結子会社との税率差異	-		3.6%
研究開発税額控除	-		△1.3%
評価性引当額	-		△0.1%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。