有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	99百万円		105百万円
未払賞与	124		110
未払社会保険料	33		32
未払事業税	23		43
その他	16		14
繰延税金資産(流動)小計	296		307
評価性引当額	-		△4
繰延税金資産(流動)合計	296		302
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却費	33		20
電話加入権評価損	10		9
減損損失	48		47
投資有価証券評価損	69		66
繰越欠損金	-		11
その他	18		20
繰延税金資産(固定)小計	181		175
評価性引当額	△136		△149
計	44		25
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△259		△320
土地評価差額	△20		△19
計	△279		△340
繰延税金負債(固定)の純額	△235		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。