有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206	百万円		238	百万円
役員賞与	1			1
未払社会保険料	32			37
未払事業税	111			151
ソフトウエア償却費	167			205
電話加入権評価損	9			9
減損損失	21			21
投資有価証券評価損	44			308
繰越欠損金	6			-
その他	45			53
繰延税金資産小計	646			1,027
評価性引当額(注)	△97			△355
繰延税金資産合計	549			671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241			△289
土地評価差額	△20			△20
繰延税金負債合計	△262			△309
繰延税金資産の純額	287			361

(注)評価性引当額が258百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が263百万円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
連結子会社との税率差異	3.7%		4.2%
研究開発税額控除等	△2.0%		△1.7%
評価性引当額	0.3%		3.8%
その他	△0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		36.6%