有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133百万円		156百万円
未払賞与	155		192
役員賞与	-		18
未払社会保険料	38		45
未払事業税	63		74
ソフトウエア償却費	42		37
電話加入権評価損	9		9
減損損失	20		20
投資有価証券評価損	66		66
繰越欠損金	127		18
その他	35		39
繰延税金資産小計	693		679
評価性引当額	△267		△123
繰延税金資産合計	426		556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325		△164
土地評価差額	△19		△19
繰延税金負債合計	△345		△184
繰延税金資産の純額	80		371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
連結子会社との税率差異	3.8
研究開発税額控除	△0.8
評価性引当額	0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1