有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	105百万円		126百万円
未払賞与	110		144
未払社会保険料	32		37
未払事業税	43		82
その他	14		18
繰延税金資産(流動)小計	307		409
評価性引当額	△4		△20
繰延税金資産(流動)合計	302		389
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却費	20		42
電話加入権評価損	9		9
減損損失	47		20
投資有価証券評価損	66		66
繰越欠損金	11		101
その他	20		19
繰延税金資産(固定)小計	175		260
評価性引当額	△149		△222
計	25		37
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△320		△275
土地評価差額	△19		△19
計	△340		△295
繰延税金負債(固定)の純額	△314		△257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
連結子会社との税率差異			3.8
研究開発税額控除			△2.0
評価性引当額			2.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1