有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	238	百万円		256	百万円
役員賞与	18			15
未払社会保険料	36			38
未払事業税	105			124
ソフトウエア償却費	70			83
電話加入権評価損	9			9
減損損失	20			20
投資有価証券評価損	66			32
繰越欠損金	13			10
その他	29			42
繰延税金資産小計	609			634
評価性引当額	△115			△81
繰延税金資産合計	493			552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215			△164
土地評価差額	△19			△19
繰延税金負債合計	△234			△184
繰延税金資産の純額	258			368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
連結子会社との税率差異	3.6%		3.7%
研究開発税額控除	△1.3%		△0.7%
評価性引当額	△0.1%		△0.0%
その他	△0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		33.6%