有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	126百万円		133百万円
未払賞与	144		155
未払社会保険料	37		38
未払事業税	82		63
その他	18		19
繰延税金資産(流動)小計	409		410
評価性引当額	△20		△23
繰延税金資産(流動)合計	389		386
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却費	42		42
電話加入権評価損	9		9
減損損失	20		20
投資有価証券評価損	66		66
繰越欠損金	101		127
その他	19		16
繰延税金資産(固定)小計	260		283
評価性引当額	△222		△244
計	37		39
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△275		△325
土地評価差額	△19		△19
計	△295		△345
繰延税金負債(固定)の純額	△257		△306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
連結子会社との税率差異	3.8		3.8
研究開発税額控除	△2.0		△0.8
評価性引当額	2.8		0.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		35.1