有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	207	百万円		206	百万円
役員賞与	19			1
未払社会保険料	32			32
未払事業税	97			111
ソフトウエア償却費	120			167
電話加入権評価損	9			9
減損損失	20			21
投資有価証券評価損	34			44
繰越欠損金	7			6
その他	32			45
繰延税金資産小計	583			646
評価性引当額	△82			△97
繰延税金資産合計	501			549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297			△241
土地評価差額	△19			△20
繰延税金負債合計	△317			△262
繰延税金資産の純額	183			287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
連結子会社との税率差異	3.7%		3.7%
研究開発税額控除等	△1.1%		△2.0%
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△0.4%		-
評価性引当額	△0.0%		0.3%
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		32.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。