有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	280,702 千円		332,993 千円
貸倒引当金	241,755		154,292
未払事業税	74,555		102,455
減損損失	138,255		126,571
長期前払費用償却	121,492		128,080
その他	438,018		565,128
繰延税金資産小計	1,294,779		1,409,521
評価性引当額	△313,630		△145,631
繰延税金資産合計	981,149		1,263,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,280		△10,235
その他	△153,023		△139,550
繰延税金負債合計	△187,304		△149,785
繰延税金資産(負債)の純額	793,845		1,114,104

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	613,075 千円		757,428 千円
固定資産-繰延税金資産	180,769		356,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) のれん等 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4(%) 1.5 1.2 1.4 △3.6 - △0.2 38.5		38.0(%) 4.2 1.1 1.5 △4.7 1.1 - 41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。