有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263 百万円		286 百万円
貸倒引当金	175		175
未払事業税	59		66
減損損失	271		305
長期前払費用償却	106		-
資産除去債務	288		276
繰越欠損金	769		1,237
関係会社出資	-		33
その他有価証券評価差額金	-		2
その他	535		481
繰延税金資産小計(注)2	2,468		2,864
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△941
評価性引当額小計(注)1	△1,774		△2,134
繰延税金資産合計	694		730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44		△36
商標権	△73		△59
顧客関連資産	△254		△219
資産除去債務	△137		△52
その他	△9		△21
繰延税金負債合計	△519		△389
繰延税金資産(負債)の純額	175		340

(注)1.評価性引当額が360百万円増加しております。この増加の主な理由は、住宅事業の連結子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を426百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	38	21	44	5	11	1,116	1,237
評価性引当額	38	21	9	-	11	1,110	1,192
繰延税金資産	-	-	34	5	-	5	45

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) のれん等 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7(%) 32.1 14.5 10.0 △0.0 196.2 △3.8 279.7		30.7(%) 7.8 4.7 3.0 0.2 12.8 △0.9 58.3