有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	222 百万円		263 百万円
貸倒引当金	112		175
未払事業税	56		59
減損損失	105		271
長期前払費用償却	107		106
資産除去債務	268		288
繰越欠損金	268		769
その他	374		535
繰延税金資産小計	1,515		2,468
評価性引当額	△361		△1,774
繰延税金資産合計	1,153		694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△44
商標権	△87		△73
顧客関連資産	△289		△254
資産除去債務	△141		△137
その他	1		△9
繰延税金負債合計	△541		△519
繰延税金資産(負債)の純額	612		175

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	652 百万円		453 百万円
固定資産-繰延税金資産	336		112
流動負債-繰延税金負債	-		6
固定負債-繰延税金負債	376		384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) のれん等 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8(%) 21.2 10.6 8.5 △0.0 △7.2 △21.0 42.9		30.7(%) 32.1 14.5 10.0 △0.0 196.2 △3.8 279.7