有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	332 百万円		277 百万円
貸倒引当金	154		156
未払事業税	102		19
減損損失	126		165
長期前払費用償却	128		117
資産除去債務	226		279
その他	338		367
繰延税金資産小計	1,409		1,383
評価性引当額	△145		△156
繰延税金資産合計	1,263		1,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△49
資産除去債務	△139		△178
その他	-		△27
繰延税金負債合計	△149		△256
繰延税金資産(負債)の純額	1,114		969

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	757 百万円		513 百万円
固定資産-繰延税金資産	356		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) のれん等 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0(%) 4.2 1.1 1.5 △4.7 1.1 - - - 41.2		35.6(%) 17.5 5.4 4.2 - 6.1 △4.7 △3.6 △0.2 60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。