有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	221 百万円		222 百万円
貸倒引当金	116		112
未払事業税	42		56
減損損失	115		105
長期前払費用償却	106		107
資産除去債務	260		268
繰越欠損金	127		268
その他	298		374
繰延税金資産小計	1,289		1,515
評価性引当額	△329		△361
繰延税金資産合計	960		1,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△24
商標権	-		△87
顧客関連資産	-		△289
資産除去債務	△149		△141
その他	-		1
繰延税金負債合計	△163		△541
繰延税金資産(負債)の純額	797		612

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	599 百万円		652 百万円
固定資産-繰延税金資産	197		336
固定負債-繰延税金負債	-		376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) のれん等 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0(%) 16.1 7.0 5.3 △6.2 19.8 4.3 △2.8 △1.0 1.1 76.7		30.8(%) 21.2 10.6 8.5 △0.0 △7.2 - - - △21.0 42.9