有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,043	百万円		8,756	百万円
投資有価証券評価損否認	1,631			1,627
関係会社株式評価損否認	7,817			8,426
未払事業税否認	195			48
貸倒損失否認	1,626			1,627
連結法人間譲渡損繰延	54			113
その他	591			393
繰延税金資産小計	20,959			20,993
評価性引当額	△20,531			△20,658
繰延税金資産合計	428			335
繰延税金負債
特別償却準備金	△240			△169
連結法人間譲渡益繰延	-			△309
その他有価証券評価差額金	△12,274			△9,902
繰延税金負債合計	△12,515			△10,382
繰延税金負債(△)の純額	△12,086			△10,046

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	15,663	百万円		15,759	百万円
住民税	2,445			2,460
事業税	2,423			2,438
合計	20,531			20,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6			△14.6
住民税均等割等	0.0			0.0
評価性引当額	2.2			0.5
留保金課税影響額	1.1			-
その他	0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			17.3