有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,255	百万円		3,014	百万円
投資有価証券評価損否認	994			746
関係会社株式評価損否認	7,202			8,334
未払事業税否認	425			176
貸倒損失否認	721			90
連結法人間譲渡損益繰延	-			911
その他	458			339
繰延税金資産小計	13,059			13,613
評価性引当額	△12,363			△13,364
繰延税金資産合計	696			249
繰延税金負債
特別償却準備金	△391			-
連結法人間譲渡損益繰延	△5,969			△13,208
その他有価証券評価差額金	△5,876			△16,273
繰延税金負債合計	△12,238			△29,482
繰延税金負債(△)の純額	△11,542			△29,232

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	9,956	百万円		10,762	百万円
住民税	936			1,012
事業税	1,469			1,588
合計	12,363			13,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7			△16.9
住民税均等割等	0.0			0.0
投資簿価修正	△0.4			0.3
評価性引当額	△4.5			0.9
その他	1.0			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0			13.9