有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	706	百万円		4,130	百万円
投資有価証券評価損否認	636			634
関係会社株式評価損否認	12,618			11,751
未払事業税否認	160			87
貸倒損失否認	72			71
連結法人間譲渡損益繰延	1,228			340
債務保証損失引当金	-			689
その他	587			393
繰延税金資産小計	16,009			18,098
評価性引当額	△15,588			△17,956
繰延税金資産合計	420			141
繰延税金負債
連結法人間譲渡損益繰延	△12,486			△12,110
その他有価証券評価差額金	△23,961			△1,079
繰延税金負債合計	△36,447			△13,189
繰延税金負債(△)の純額	△36,027			△13,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0			△31.9
住民税均等割等	0.0			0.0
外国子会社合算税制	-			1.0
投資簿価修正	13.2			-
評価性引当額	5.1			14.3
その他	△1.5			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6			15.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度において連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、同実務対応報告第32項(1)に基づき、同実務対応報告の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。