有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,107	百万円		3,255	百万円
投資有価証券評価損否認	1,528			994
関係会社株式評価損否認	7,427			7,202
未払事業税否認	188			425
貸倒損失否認	1,627			721
その他	525			458
繰延税金資産小計	17,405			13,059
評価性引当額	△16,895			△12,363
繰延税金資産合計	509			696
繰延税金負債
特別償却準備金	△111			△391
連結法人間譲渡損益繰延	△309			△5,969
その他有価証券評価差額金	△14,724			△5,876
繰延税金負債合計	△15,145			△12,238
繰延税金負債(△)の純額	△14,635			△11,542

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	13,603	百万円		9,956	百万円
住民税	1,282			936
事業税	2,009			1,469
合計	16,895			12,363

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「連結法人間譲渡損益繰延」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた△309百万円は、「連結法人間譲渡損益繰延」△309百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1			△10.7
住民税均等割等	0.1			0.0
投資簿価修正	2.9			△0.4
評価性引当額	3.1			△4.5
その他	0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			16.0