有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,915百万円		8,719百万円
投資有価証券評価損否認	2,647		1,781
関係会社株式評価損否認	6,541		7,674
未払事業税否認	146		518
貸倒損失否認	1,894		1,718
連結法人間譲渡損繰延	63		57
繰越欠損金	602		-
その他	917		591
繰延税金資産小計	19,729		21,062
評価性引当額	△18,613		△20,342
繰延税金資産合計	1,115		720
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△42
その他有価証券評価差額金	△14,002		△18,763
繰延税金負債合計	△14,002		△18,806
繰延税金負債(△)の純額	△12,886		△18,086

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	12,380百万円		14,926百万円
住民税	2,562		3,088
事業税	3,670		2,327
合計	18,613		20,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△12.5
住民税均等割等			0.0
評価性引当額			12.1
留保金課税影響額			3.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,863百万円減少し、法人税等調整額が50百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,914百万円増加しております。