有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,756	百万円		5,225	百万円
投資有価証券評価損否認	1,627			1,436
関係会社株式評価損否認	8,426			7,906
未払事業税否認	48			130
貸倒損失否認	1,627			1,627
連結法人間譲渡損繰延	113			113
その他	393			370
繰延税金資産小計	20,993			16,810
評価性引当額	△20,658			△16,407
繰延税金資産合計	335			402
繰延税金負債
特別償却準備金	△169			△140
連結法人間譲渡益繰延	△309			△309
その他有価証券評価差額金	△9,902			△14,393
繰延税金負債合計	△10,382			△14,843
繰延税金負債(△)の純額	△10,046			△14,440

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	15,759	百万円		12,504	百万円
住民税	2,460			1,952
事業税	2,438			1,951
合計	20,658			16,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6			△3.9
住民税均等割等	0.0			0.0
評価性引当額	0.5			△14.5
その他	0.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3			11.5