有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,511	百万円		4,757	百万円
投資有価証券評価損否認	444			429
関係会社株式評価損否認	12,157			12,116
未払事業税否認	192			16
貸倒損失否認	73			73
債務保証損失引当金	-			361
その他	256			219
繰延税金資産小計	15,636			17,973
評価性引当額	△15,403			△17,887
繰延税金資産合計	233			85
繰延税金負債
連結法人間譲渡損益繰延	△7,066			△5,825
その他有価証券評価差額金	△3,588			△3,334
繰延税金負債合計	△10,655			△9,160
繰延税金負債(△)の純額	△10,422			△9,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4			△7.9
外国子会社合算税制	0.5			0.0
評価性引当額	△3.6			2.1
投資簿価修正	△6.0			-
関係会社株式売却損益	-			△24.7
その他	△1.2			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8			△0.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。