有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,719百万円		9,043百万円
投資有価証券評価損否認	1,781		1,631
関係会社株式評価損否認	7,674		7,817
未払事業税否認	518		195
貸倒損失否認	1,718		1,626
連結法人間譲渡損繰延	57		54
その他	591		591
繰延税金資産小計	21,062		20,959
評価性引当額	△20,342		△20,531
繰延税金資産合計	720		428
繰延税金負債
特別償却準備金	△42		△240
その他有価証券評価差額金	△18,763		△12,274
繰延税金負債合計	△18,806		△12,515
繰延税金負債(△)の純額	△18,086		△12,086

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	14,926百万円		15,663百万円
住民税	3,088		2,445
事業税	2,327		2,423
合計	20,342		20,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△8.6
住民税均等割等	0.0		0.0
評価性引当額	12.1		2.2
留保金課税影響額	3.4		1.1
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は655百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が673百万円、それぞれ増加しております。