有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,014	百万円		706	百万円
投資有価証券評価損否認	746			636
関係会社株式評価損否認	8,334			12,618
未払事業税否認	176			160
貸倒損失否認	90			72
連結法人間譲渡損益繰延	911			1,228
その他	339			587
繰延税金資産小計	13,613			16,009
評価性引当額	△13,364			△15,588
繰延税金資産合計	249			420
繰延税金負債
連結法人間譲渡損益繰延	△13,208			△12,486
その他有価証券評価差額金	△16,273			△23,961
繰延税金負債合計	△29,482			△36,447
繰延税金負債(△)の純額	△29,232			△36,027

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	10,762	百万円		12,554	百万円
住民税	1,012			1,181
事業税	1,588			1,853
合計	13,364			15,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9			△38.0
住民税均等割等	0.0			0.0
投資簿価修正	0.3			13.2
評価性引当額	0.9			5.1
その他	△1.0			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9			9.6