有価証券報告書-第34期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,420千円		35,216千円
賞与引当金	188,795		229,737
役員賞与引当金	5,301		3,905
原材料	3,321		2,792
仕掛品	235		2,341
貸倒引当金	463		427
未払費用	28,666		34,016
その他	21,690		20,407
小計	262,895		328,844
評価性引当額	△1,550		△1,078
繰延税金資産(流動)純額	261,345		327,765
繰延税金資産(固定)
長期未払金	1,609		1,609
役員退職慰労引当金	519		-
投資有価証券	93,438		249,518
会員権	11,517		11,517
固定資産減価償却費超過額	588		-
退職給付引当金	104,772		-
退職給付に係る負債	-		96,999
税務上の欠損金	131,911		46,255
減損損失	133,809		129,060
敷金保証金	3,529		5,030
貸倒引当金	43,095		-
その他	-		2,846
小計	524,792		542,839
評価性引当額	△294,845		△413,468
繰延税金資産(固定)合計	229,947		129,370
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	4,584		4,384
その他有価証券評価差額金	38,688		62,223
繰延税金負債(固定)合計	43,272		66,607
繰延税金資産(固定)純額	186,674		62,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
住民税均等割額	2.3		1.6
評価性引当額の当期増減額	△0.4		△0.6
寄付金等の一時差異でない項目	0.0		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.1
子会社の連結除外に伴う影響額	-		△2.3
子会社株式の投資簿価修正	-		△2.7
税額控除	-		△2.3
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,714千円減少し、法人税等調整額は23,480千円増加しております。