有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34,055千円		42,691千円
賞与引当金	364,013		404,453
役員賞与引当金	7,626		8,005
原材料	2,365		2,340
仕掛品	20,486		21,828
貸倒引当金	558		588
未払費用	54,844		61,090
その他	11,152		13,793
繰延税金資産(流動)純額	495,102		554,789
繰延税金負債(流動)
その他	-		△2,188
繰延税金負債(流動)純額	-		△2,188
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	167,544		168,691
会員権	2,647		2,647
退職給付に係る負債	95,529		86,420
税務上の欠損金	-		5,512
減損損失	91,438		93,421
敷金保証金	8,258		7,947
その他	17,149		38,093
小計	382,567		402,736
評価性引当額	△243,451		△261,420
繰延税金資産(固定)合計	139,115		141,315
繰延税金負債との相殺額	△95,484		△82,348
繰延税金資産(固定)純額	43,631		58,967
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△3,314		△3,159
その他有価証券評価差額金	△168,819		△79,188
繰延税金負債(固定)合計	△172,133		△82,348
繰延税金資産との相殺額	95,484		82,348
繰延税金負債(固定)純額	△76,649		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	1.2		1.0
評価性引当額の当期増減額	△1.6		0.2
寄付金等の一時差異でない項目	0.5		0.2
税額控除	△2.4		△3.1
その他	0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		30.2