有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68,543	千円		51,651	千円
賞与引当金	533,967			531,742
役員賞与引当金	8,819			8,260
原材料	2,839			3,097
仕掛品	-			1,094
未払費用	83,843			83,040
投資有価証券	191,658			197,248
会員権	1,271			1,303
退職給付に係る負債	49,072			47,514
税務上の繰越欠損金(注)	490,781			627,442
減損損失	85,417			91,894
敷金保証金	11,395			12,232
譲渡制限付株式報酬	127,465			144,858
その他	218,963			295,226
繰延税金資産小計	1,874,040			2,096,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△490,781			△627,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,102			△447,271
評価性引当額小計	△860,884			△1,074,713
繰延税金資産合計	1,013,156			1,021,893
繰延税金負債との相殺	△151,265			△268,414
繰延税金資産の純額	861,890			753,479
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,252			△2,158
国庫補助金等圧縮積立金	△247			△111
その他有価証券評価差額金	△130,856			△230,546
その他	△17,908			△56,157
繰延税金負債合計	△151,265			△288,973
繰延税金資産との相殺	151,265			268,414
繰延税金負債の純額	-			△20,559

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	4,904	16,745	469,131	490,781
評価性引当額	-	-	-	△4,904	△16,745	△469,131	△490,781
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	4,525	15,450	12,454	595,012	627,442
評価性引当額	-	-	△4,525	△15,450	△12,454	△595,012	△627,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
住民税均等割額				0.9
寄付金等の一時差異でない項目				0.3
評価性引当額の当期増減額				2.6
税額控除				△3.9
その他				△1.7
税効果会計適用後の法人税率等の負担率				28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。