有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,691千円		46,107千円
賞与引当金	404,453		403,333
役員賞与引当金	8,005		9,847
原材料	2,340		2,565
仕掛品	21,828		18,424
貸倒引当金	588		645
未払費用	61,090		61,147
投資有価証券	168,691		168,747
会員権	2,647		1,140
退職給付に係る負債	86,420		74,999
税務上の繰越欠損金(注)	5,512		22,229
減損損失	93,421		91,708
敷金保証金	7,947		9,260
その他	51,886		90,257
繰延税金資産小計	957,525		1,000,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△22,229
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△241,357
評価性引当額小計	△261,420		△263,586
繰延税金資産合計	696,104		736,829
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△3,159		△3,009
その他有価証券評価差額金	△79,188		△89,835
その他	△2,188		△645
繰延税金負債合計	△84,536		△93,490
繰延税金資産の純額	613,757		643,338
繰延税金負債の純額	△2,188		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	22,229	22,229
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,229	△22,229
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	1.0
評価性引当額の当期増減額	0.2
寄付金等の一時差異でない項目	0.2
税額控除	△3.1
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2