有価証券報告書-第35期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35,216千円		37,368千円
賞与引当金	229,737		255,242
役員賞与引当金	3,905		4,676
原材料	2,792		2,506
仕掛品	2,341		9,448
貸倒引当金	427		461
未払費用	34,016		39,106
その他	20,407		7,701
小計	328,844		356,512
評価性引当額	△1,078		△110
繰延税金資産(流動)純額	327,765		356,402
繰延税金資産(固定)
長期未払金	1,609		-
投資有価証券	249,518		224,099
会員権	11,517		10,395
退職給付に係る負債	96,999		83,843
税務上の欠損金	46,255		51,057
減損損失	129,060		85,906
敷金保証金	5,030		5,951
その他	2,846		3,006
小計	542,839		464,260
評価性引当額	△413,468		△351,412
繰延税金資産(固定)合計	129,370		112,848
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	4,384		3,817
その他有価証券評価差額金	62,223		75,884
繰延税金負債(固定)合計	66,607		79,701
繰延税金資産(固定)純額	62,762		33,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
住民税均等割額	1.6		1.3
評価性引当額の当期増減額	△0.6		△1.2
寄付金等の一時差異でない項目	0.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.7
子会社の連結除外に伴う影響額	△2.3		-
子会社株式の投資簿価修正	△2.7		-
税額控除	△2.3		△2.4
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		35.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.9%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,689千円減少し、法人税等調整額が39,544千円、その他有価証券評価差額金が7,855千円それぞれ増加しております。