半期報告書-第53期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が図られる中で、緩やかな回復基調を維持して推移いたしました。しかしながら、外国為替市場における円安の進行や中東情勢の緊迫化などを背景とした物価の上昇が継続しており、これに伴う個人消費の伸び悩みや下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもとにおきまして、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念に掲げ、学びの場や生活支援の場の提供を通じて、より一層のサービス品質の向上に努めてまいりました。このグループ基本理念の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を遂げるべく、グループ一丸となって事業基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の上半期(当中間連結会計期間)におきましては、主軸事業における営業施策の展開などにより、グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、経費面におきましても、人材の適正配置や賃借面積の最適化、さらには業務効率化の徹底など、継続的なコスト管理と効率的な経営資源の投下を推進し、利益率のさらなる改善に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,548百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は840百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益は765百万円(前年同期比82.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては456百万円(前年同期比45.1%減)となりました。なお、前年同期におきましては、投資有価証券売却益692百万円を特別利益として計上していたため、その反動が、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比の各数値に表れております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<教育サービス事業>教育サービス業界におきましては、少子化の進行に伴う市場規模の縮小傾向が続く中、大学入試制度改革の進展や高等学校等就学支援金制度の拡充など、様々な教育制度改革が推し進められており、経営環境は引き続き大きな変革の時期を迎えております。このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの学習塾部門の在籍生徒数につきましては、通常授業のみならず夏期講習におきましても当初の予算計画に対して堅調な推移を示しました。これに加え、各事業会社において顧客ニーズを捉えた追加企画の実施や、各種講座の拡充などを積極的に展開したことが、売上高の増加に寄与する結果となりました。新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。また、映像コンテンツ事業におきましても「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調な推移を維持するなど、セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。経費面におきましては、昨今の物価高に伴う各種コスト上昇の影響はあるものの、継続的な経費統制と効率的な運営に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の教育サービス事業の経営成績は売上高7,979百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)660百万円(前年同期比88.6%増)となりました。
<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス業界におきましては、今後とも高齢者人口の増加が進むことが見込まれる中、介護福祉サービスに対する需要はますます高まることが予想される一方で、深刻化する人材確保の問題や、介護保険制度改正への迅速かつ適切な対応が重要な経営課題となっております。このような状況のもと、当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社が運営する訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、及び障がい者総合支援等のそれぞれの介護サービスにおいて、ご入居者数及びご利用者数が当初の予算計画に対して堅調に推移し、売上高は前年同期比でプラスを確保いたしました。経費面におきましても、業界全体で人手不足や物価高といった厳しい外部環境が続く中、引き続き業務効率の向上と徹底した経費統制に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護福祉サービス事業の経営成績は、売上高1,568百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)180百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は13,266百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は10,286百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,979百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,515百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益738百万円、減価償却費253百万円等が収入要因となり、売上債権及び契約資産の増加額454百万円、未払金及び未払費用の減少額354百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは19百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ164百万円収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入9百万円等が収入要因となり、有形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出138百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ913百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円が収入要因となり、長期借入金の返済による支出681百万円、リース債務の返済による支出102百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは263百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ148百万円支出が減少いたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。