有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	127,142	千円		137,541	千円
有価証券	23,546	千円		28,966	千円
ソフトウエア	5,565	千円		7,583	千円
貸倒引当金	1,560	千円		36,596	千円
その他有価証券評価差額金	31,364	千円		99,070	千円
未払事業税	9,308	千円		14,394	千円
その他	53,270	千円		73,429	千円
繰延税金資産小計	251,758	千円		397,583	千円
評価性引当額	△67,943	千円		△126,868	千円
繰延税金資産合計	183,814	千円		270,715	千円
(繰延税金負債)
未収配当金	△12,971	千円		―	千円
その他	△3,480	千円		△2,813	千円
繰延税金負債合計	△16,452	千円		△2,813	千円
繰延税金資産の純額	167,362	千円		267,901	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
評価性引当金に係る影響	△13.4	%		7.9	%
外国税額控除	―	%		△4.6	%
繰越欠損金	△4.2	%		―	%
その他	3.5	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	%		36.5	%