有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	148,375	千円		127,142	千円
有価証券	24,783	千円		23,546	千円
ソフトウエア	7,380	千円		5,565	千円
貸倒引当金	10,582	千円		1,560	千円
その他有価証券評価差額金	52,296	千円		31,364	千円
未払事業税	13,188	千円		9,308	千円
その他	41,392	千円		53,270	千円
繰延税金資産小計	297,998	千円		251,758	千円
評価性引当額	△169,861	千円		△67,943	千円
繰延税金資産合計	128,137	千円		183,814	千円
(繰延税金負債)
未収配当金	-	千円		△12,971	千円
その他	△1,773	千円		△3,480	千円
繰延税金負債合計	△1,773	千円		△16,452	千円
繰延税金資産の純額	126,364	千円		167,362	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		0.7	%
住民税均等割	0.3	%		0.4	%
評価性引当金に係る影響	11.2	%		△13.4	%
繰越欠損金	-	%		△4.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%		-	%
その他	△0.5	%		3.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%		17.9	%