有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	259,361	千円		394,993	千円
有価証券	33,994			27,681
ソフトウェア	17,637			23,393
貸倒引当金	41,842			45,421
未払事業税	11,964			15,679
その他	92,925			107,902
繰延税金資産小計	457,727			615,071
評価性引当額	△109,172			△126,592
繰延税金資産合計	348,554			488,479
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	36,843			―
その他	―			―
繰延税金負債合計	36,843			―
繰延税金資産の純額	311,711			488,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		0.5	%
住民税均等割	―	%		0.3	%
評価性引当額の増減	―	%		1.9	%
その他	―	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		33.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。