有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	188,952	千円		225,330	千円
有価証券	28,645	千円		33,984	千円
ソフトウエア	3,050	千円		13,718	千円
貸倒引当金	37,330	千円		39,174	千円
その他有価証券評価差額金	28,417	千円		19,159	千円
未払事業税	23,579	千円		20,016	千円
その他	166,510	千円		127,509	千円
繰延税金資産小計	476,486	千円		478,893	千円
評価性引当額	△104,053	千円		△99,099	千円
繰延税金資産合計	372,433	千円		379,794	千円
(繰延税金負債)
その他	206	千円		103	千円
繰延税金負債合計	206	千円		103	千円
繰延税金資産の純額	372,227	千円		379,691	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		―	%
住民税均等割	0.3	%		―	%
評価性引当金に係る影響	△3.7	%		―	%
未実現損益	△2.4	%		―	%
その他	0.9	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%		―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。