有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	137,541	千円		118,811	千円
有価証券	28,966	千円		28,966	千円
ソフトウエア	7,583	千円		4,962	千円
貸倒引当金	36,596	千円		38,133	千円
その他有価証券評価差額金	99,070	千円		35,257	千円
未払事業税	14,394	千円		8,999	千円
その他	73,429	千円		102,503	千円
繰延税金資産小計	397,583	千円		337,635	千円
評価性引当額	△126,868	千円		△116,711	千円
繰延税金資産合計	270,715	千円		220,923	千円
(繰延税金負債)
その他	△2,813	千円		△2,310	千円
繰延税金負債合計	△2,813	千円		△2,310	千円
繰延税金資産の純額	267,901	千円		218,613	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.7	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
評価性引当金に係る影響	7.9	%		△10.8	%
外国税額控除	△4.6	%		5.4	%
その他	1.3	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%		26.9	%