有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		96百万円
減価償却費	2,466		2,352
賞与引当金	0		78
貸倒引当金	267		239
退職給付に係る負債	472		535
たな卸資産評価損	331		498
税務上の繰越欠損金(注)2	3,327		2,631
その他	461		489
繰延税金資産小計	7,393		6,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,068		△2,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,685		△3,909
評価性引当額小計(注)1	△6,754		△6,293
繰延税金資産合計	639		628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△13
繰延税金負債合計	△26		△13
繰延税金資産の純額	612		614

(注)1.評価性引当額が460百万円減少しております。この主な内容は、在庫の減損に係る評価性引当額211百万円の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額683百万円の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	278	307	242	0	0	2,498	3,327
評価性引当額	△278	△307	△242	△0	△0	△2,240	△3,068
繰延税金資産	-	-	-	-	-	258	(b) 258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,327百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産258百万円を計
上しております。当該繰延税金資産258百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,120百万円の一部
について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において2015
年3月期に税引前当期純損失を2,353百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税
所得の見込みを考慮した結果、258百万円は回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	307	242	0	0	273	1,808	2,631
評価性引当額	△307	△242	△0	△0	△26	△1,808	△2,384
繰延税金資産	-	-	-	-	246	-	(d) 246

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,631百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産246百万円を計上しております。当該繰延税金資産246百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,631百万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において2015年3月期に税引前当期純損失を2,353百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、246百万円は回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.8		1.9
住民税均等割	10.9		3.1
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△36.5		△5.7
未実現利益消去	30.8		△2.0
のれん償却額	2.8		-
連結子会社の利益に対する税率差異	9.2		2.5
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7		28.8