有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		58百万円
減価償却費	2,216		2,216
賞与引当金	90		97
貸倒引当金	229		216
退職給付に係る負債	563		596
棚卸資産評価損	257		334
税務上の繰越欠損金(注)2	2,402		3,360
その他	453		471
繰延税金資産小計	6,264		7,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,998		△3,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,575		△3,573
評価性引当額小計(注)1	△5,573		△6,740
繰延税金資産合計	690		611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△18
繰延税金負債合計	△24		△18
繰延税金資産の純額	666		592

(注)1. 評価性引当額が1,167百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,168百万円に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	250	0	168	1,337	0	645	2,402
評価性引当額	△250	△0	△0	△1,102	△0	△645	△1,998
繰延税金資産	0	0	168	234	-	0	(b) 404

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,402百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産404百万円を計上しております。当該繰延税金資産404百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,506百万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において税引前当期純損失を2015年3月期に2,353百万円、2016年3月期に4,606百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、404百万円は回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(c)	0	156	1,337	0	89	1,777	3,360
評価性引当額	△0	△0	△1,304	△0	△89	△1,774	△3,167
繰延税金資産	-	156	33	-	-	3	(d) 193

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金3,360百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,128百万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において税引前当期純損失を2015年3月期に2,353百万円、2016年3月期に4,606百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、193百万円は回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			税金等調整前当期
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		純損失を計上して
住民税均等割	3.8		いるため、記載を
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△22.4		しておりません。
過年度法人税等	△4.7
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1