有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70	百万円		54	百万円
減価償却費	2,138			2,100
賞与引当金	100			103
貸倒引当金	161			154
退職給付に係る負債	675			733
棚卸資産評価損	212			161
税務上の繰越欠損金(注)2	2,396			1,632
その他	550			561
繰延税金資産小計	6,305			5,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,199			△1,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,491			△3,449
評価性引当額小計(注)1	△5,690			△4,843
繰延税金資産合計	615			659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60			△39
その他	△1			△1
繰延税金負債合計	△61			△41
繰延税金資産の純額	553			617

(注) 1.評価性引当額が847百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少806百万円に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	827	0	84	-	329	1,153	2,396
評価性引当額	△651	△0	△84	-	△329	△1,133	△2,199
繰延税金資産	176	-	-	-	-	20	(b)196

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,396百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産196百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	0	87	-	339	105	1,099	1,632
評価性引当額	△0	△87	-	△335	△105	△864	△1,393
繰延税金資産	-	-	-	3	-	235	(d)238

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産238百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			8.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.3
住民税均等割	2.4			4.4
税額控除	△0.5			△3.4
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△11.8			△14.6
その他	△0.9			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8			24.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は2024年7月1日付で、当社PV事業(企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業)を、株式会社サニックスエンジニアリング承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行っております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のPV事業(企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業)
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、完全子会社である株式会社サニックスエンジニアリングを承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社サニックスエンジニアリング
(5)その他取引の概要に関する事項
社会的ニーズの高い企業・法人向けの太陽光発電システム関連事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計に関する適用方針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。