有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54	百万円		85	百万円
減価償却超過額	2,100			1,997
賞与引当金	103			133
貸倒引当金	154			162
退職給付に係る負債	733			897
棚卸資産評価損	161			142
税務上の繰越欠損金(注)2	1,632			1,581
その他	561			549
繰延税金資産小計	5,502			5,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,393			△1,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,449			△3,134
評価性引当額小計(注)1	△4,843			△4,629
繰延税金資産合計	659			921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39			△54
その他	△1			△8
繰延税金負債合計	△41			△63
繰延税金資産の純額	617			858

(注) 1.評価性引当額が214百万円減少しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少315百万円に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	87	-	339	105	1,099	1,632
評価性引当額	△0	△87	-	△335	△105	△864	△1,393
繰延税金資産	-	-	-	3	-	235	(b)238

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産238百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	87	-	332	101	187	873	1,581
評価性引当額	△87	-	△332	△101	△186	△788	△1,495
繰延税金資産	-	-	-	-	0	84	(d)85

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,581百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2			5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3			△2.1
住民税均等割	4.4			12.0
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△14.6			△24.8
親会社との税率差異	2.5			21.7
その他	△7.3			4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0			46.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。