訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	181百万円		42百万円
減価償却費	3,726		3,284
貸倒引当金	296		470
退職給付に係る負債	540		468
役員退職慰労引当金	64		54
会員権評価損	37		34
投資有価証券評価損	17		15
繰越欠損金	1,471		2,120
その他	670		557
繰延税金資産小計	7,005		7,048
評価性引当額	△6,045		△6,964
繰延税金資産合計	960		84
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50		81
繰延税金負債合計	50		81
繰延税金資産の純額	909		2

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597百万円		17百万円
固定資産-繰延税金資産	312		66
固定負債-繰延税金負債	-		△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%
(調整)			税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		損失を計上しているた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		め、記載をしておりま
住民税均等割	1.9		せん。
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△19.3
のれん償却額	1.0
連結子会社の利益に対する税率差異	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。