有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		63百万円
減価償却費	3,058		2,729
貸倒引当金	364		364
退職給付に係る負債	462		422
役員退職慰労引当金	52		50
会員権評価損	32		32
投資有価証券評価損	2		2
繰越欠損金	4,091		3,786
その他	657		750
繰延税金資産小計	8,765		8,202
評価性引当額	△8,697		△8,136
繰延税金資産合計	68		65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15		31
繰延税金負債合計	15		31
繰延税金資産の純額	53		33

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8百万円		12百万円
固定資産-繰延税金資産	59		52
固定負債-繰延税金負債	△14		△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は税金等調整前当		30.7%
(調整)	期純損失を計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	記載を省略しております。		41.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			12.9
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)			△47.0
未実現利益消去			△5.1
のれん償却額			4.7
連結子会社の利益に対する税率差異			2.6
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.9