有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,151千円		181,955千円
減価償却費	3,994,279		3,726,699
貸倒引当金	107,933		296,077
退職給付引当金	502,322		-
退職給付に係る負債	-		540,041
役員退職慰労引当金	63,709		64,264
賞与引当金	25,755		74,558
会員権評価損	37,801		37,801
投資有価証券評価損	17,242		17,242
繰越欠損金	2,390,872		1,471,656
再資源化費用等引当金	4,650		11,442
その他	691,776		584,056
繰延税金資産小計	7,880,496		7,005,796
評価性引当額	△7,485,731		△6,045,672
繰延税金資産合計	394,765		960,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,796		50,293
繰延税金負債合計	42,796		50,293
繰延税金資産の純額	351,968		909,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.6		10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	4.3		1.9
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△45.1		△19.3
のれん償却額	2.2		1.0
連結子会社の利益に対する税率差異	△2.3		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。