有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上し、また、当事業年度においても、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となり、当社の損益は、営業損失2,800百万円、経常損失2,599百万円、当期純損失4,700百万円を計上しております。また、当社の有利子負債は11,811百万円と、手元流動性に比して高水準にあります。
この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、SE事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開してまいりました。また、経営環境の急激な変化に対応するため、当事業年度中に約900名の希望退職者の募集等により固定費全般を削減した結果、当第4四半期会計期間においては営業黒字を計上しております。
しかしながら、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでまいります。
(1)事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
① 外部環境の合理的な分析により、SE事業部門を適正な規模に縮小する
② HS・ES事業部門を再建する
③ 環境資源開発事業部門は更なる効率化を図る
(2)徹底的な合理化による経営基盤の強化
① SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合及びロジセンター1ヶ所閉鎖、パワコン生産規模
縮小等)を実施する
② 売上規模に応じた水準まで、希望退職者の募集(募集人員約500名)を実施する
③ 全社員を対象とした給与水準の引下げを実施する
(3)ガバナンス体制の強化
① 社外取締役を増員する
② 取締役会の経営監督機能を強化する
③ 各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行する
以上、これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また「中期経営計画(2016年度-2018年度)」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定されており、資金面においても、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。