有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	109,168千円		107,098千円
未払事業税	23,266千円		31,459千円
未払社会保険料	16,686千円		16,697千円
その他	6,210千円		16,701千円
繰延税金資産合計	155,331千円		171,957千円
固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	23,942千円		23,549千円
貸倒引当金	186千円		182千円
固定資産除却損	8,368千円		6,420千円
関係会社株式評価損	5,789千円		12,637千円
投資有価証券評価損	33,364千円		33,364千円
繰延税金資産小計	71,651千円		76,154千円
評価性引当額	△14,943千円		△21,791千円
繰延税金資産合計	56,708千円		54,363千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,254千円		△8,147千円
繰延税金負債合計	△4,254千円		△8,147千円
繰延税金資産の純額	52,454千円		46,215千円
繰延税金資産の総額	207,785千円		218,173千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.4%
住民税均等割	0.8%		0.7%
同族会社の留保金課税	0.9%		1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.0%
欠損金子会社の未認識税務利益	12.7%		7.7%
評価性引当額	-%		△0.6%
その他	0.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1%		49.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,646千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。