有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	103,647	千円		109,870	千円
未払事業税	39,866	千円		42,846	千円
未払社会保険料	15,428	千円		17,199	千円
その他	12,386	千円		21,465	千円
繰延税金資産合計	171,328	千円		191,381	千円
固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	8,137	千円		8,137	千円
固定資産除却損	1,082	千円		-	千円
関係会社株式評価損	9,095	千円		9,095	千円
投資有価証券評価損	14,385	千円		17,317	千円
その他	15,180	千円		8,617	千円
繰延税金資産小計	47,881	千円		43,167	千円
評価性引当額	△14,761	千円		△17,974	千円
繰延税金資産合計	33,119	千円		25,193	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,880	千円		△36,670	千円
繰延税金負債合計	△17,880	千円		△36,670	千円
繰延税金資産(負債)の純額	15,239	千円		△11,477	千円
繰延税金資産の総額	186,567	千円		179,904	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。